「専修学校教育重点支援プラン」
学校教育用プログラム

　企業が求めているマネジメントやマーケティングにおける戦略的能力の開発は、現在の大学や経営大学院のカリキュラムでは必ずしも成果が上がっていない。
　「ＭＢＡも企業内で十分活用されていない」、企業では「ＭＢＡは活用できない」という問題点もしばしば指摘されている。また人材の戦力化の基礎となる社会人基礎力が不足しているという問題がある。

企業がこれからほしいタイプの人材像は以下の通りである。
（企業経営者回答）参考：経済産業省資料から 
・創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造状況対応能力
・実業変革・再構築力
・実行力、行動力、業務遂行能力　
・自立的行動、自己責任能力
・チャレンジ精神、失敗を恐れない
・課題設定力、問題発見能力
・前向きさ、積極性、やる気
・戦略思考
・高度な専門性
・リーダーシップ
・起業家・事業家的マインド
・経営者感覚
・営業力
・(社外でもその分野で適用する)仕事のプロフェッショナル

　こうした能力は、若者が様々な人々との接触の中で物事に取り組んでいく上で必要となるだけでなく、人が４０歳代、５０歳代となっても、それぞれの年齢や仕事の内容に応じて必要となる能力である。今日、職場や教育を巡る環境が変化する中、こうした能力に明確な定義を与え、意識的な育成の対象としてとらえることは大きな意味があると考えられる。社会全体として見ても、人口減少社会を迎える中、一人ひとりの能力を、職場や地域社会での活躍を視野に入れて、着実に高めていくことが重要となっている。

社会人基礎力を採用することによって、企業競争力が高まる 
　その意味で、「社会人基礎力」を身につけるためのケーススタデイやケースメソッドを教えるのではなく、どうしたらその能力が身につくのかといった「学ぶプロセス」と「課題と解決を導き出す」ことである。さらに一番重要なことは「最後まできちんとやり遂げる」ということを提供できるような社会人、ビジネスリーダーとしての育成の仕組みが必要な時代になったといえよう。 
　つまり、企業としては成果を出す必要があるため、単に「やってみる」ではなく「最後まできちんとやり遂げる」姿勢が重要である。 

　そのための「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」について、成長過程によるウエイト付けが必要である。 経済産業省ではこの３つの枠組みを維持しながら、それぞれ企業個々のオリジナルの表現で「社会人基礎力」を発信していくことが重要としている。 米国では、個人が自分のやりたい仕事に応じて自由に企業を移動するというスタイルが定着している。わが国も「社会人基礎力」も就職や採用という観点からのみ「社会人基礎力」が必要ということではなく、次世代のビジネスリーダーになりうる人材の育成と社会的責任を果たしていくためにその能力が必要となってきている。

　その意味で、JSRAの開発した創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造状況対応能力に対応したプログラムは、学生が社会に出て活躍するためにどのような能力を身につけるべきかが明確化するため、その後、通常の学科カリキュラムに戻って必要な能力を伸ばしていくことができるように開発されたものである。
　本プログラムは、社会教育の一端として(学生たちに)社会の仕組みを習得していただくことを中心としたカリキュラムである。具体的には大企業、中小企業における商品・サービスの視点から、マネジメントを見据え、そのビジネスプランの構築方法、問題解決、実践、製品開発、営業開発、販売促進などを習得できるような工夫により、学生全般を想定している。
　本プログラムの構成も、「マネジメント」「ものつくり」「マーケティング」「市場の視点」を一貫して習得し、企業の仕組み、活動全体を習得できるものとしている。

実績を積み上げた教育重点支援プラン
　協会では平成19年度において「専修学校教育重点支援プラン」を行ったが、実務経験がない学生にとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいということに配慮する必要があろう。 
　このような問題を解決するために、重要と考えられるテーマに対しては、企業活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。 　 　
　そうすることでさまざまな事例を通して実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができ、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考えられるからである。 　
　
　以上の観点から、コアとなる教材としてさまざまな事例に基づいた実践的演習集を開発した（プログラム：250時間）。さらに、3日間の短期研修と、実践研修をともなった7日間の「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」についてプログラムを構築し、成長過程によるウエイト付けを行っている。

　マネジメントマーケティング戦略会議演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、それらに必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながりより一層の学習効果が得られると考えられる。

　基礎的知識の習得では、テキストの中には解説を必要とする専門用語もあるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、学生がテキストの理解を深める上で、重要であると考え解説集も構築している。　
　また、必要とされる基本的知識やスキルの面においても段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、カリキュラムを構築し提供している。

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日本セールスレップ協会では、学校教育での資格導入サポートの一環として、当協会と提携していただいた提携学校について、以下の特例措置を設けております。

（1）提携校の設置
　研修のみご希望の提携校での研修試験開催のご対応として、受験者数20名様以上から、個別の試験開催にご対応いたします。提携学校様の年間スケジュールや研修生の就職活動のタイミングなどにあわせて、個別に研修、試験を校内で実施することができます。

（2）合格証の発行
連携校では、合格証の発行のみ、もしくは資格認定登録のどちらでも受け付けています。
試験実施後、登録が必要で無い場合は、実費手数料のみで合格証を発行させていただくことも可能です。
合格証発行のみの場合は、貴校の研修生が、就職された後、自分の意思でセールスレップの認定登録を希望した場合への対応として、合格登録日から3年間は認定登録の権利を有するものとします。その際は、資格認定登録料11,000円（登録時のみ、通常の50％割引）と年間登録料13,200円のお支払いにより、認定登録されます。
　通常のセールスレップ資格認定制度では、試験合格通知より2ヶ月以内に資格の認定登録手続きが必要です。


（3）ご質問、申請について
　
ご質問から


平成20年度に専門学校と作成した教育カリキュラムの一例です。
「日本型セールスレップを育成する専門学校用教育プログラムの開発」（一部）

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これまでの実績
■2008年度専修学校教育重点支援プラン「教育プログラムの開発」 　
　専修学校教育重点支援プラン「教育プログラムの開発」においての教科内容は、「ビジネス基礎分野の習熟度を高めるという位置づけ」としてカリキュラムを開発いたしました。 　
　社会教育の一端として、ビジネス教育を基本にマーケティング、製造、販売、販売促進に関わる知識を習得することを重点に置き、学校教育用に開発されたカリキュラムとなっています。 　
　専門学校の教育では、セールスレップの視点を通してモノづくりと販売分野の習熟度を高めるよう配慮し、現在では学校教育授業科目にも活用されています。

■「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラムの開発」　
　ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法である。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のＭＢＡなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。
　 しかし、「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラム」は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものである。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

■2007年度公的職業訓練校「販売コーディネート人材育成教育プログラムの開発」 　
　公的職業訓練校において、販売の知識、技能を習得し、同時にＩＴ活用技術を身につけ、転職、就業に向けた販売の実務・分析、企画能力の基礎を習得するための人材育成教育プログラムを策定し、実施しました。

■2007年度公的職業訓練校「シルバー人材育成教育プログラムの開発」 　
　公的職業訓練校において、転職、就業者向けの人材を育成プログラムを開発しました。メーカー、販売先への事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイザーとして、顧客の状況にあった用途開発を行い、また商材の効果的変更を提案し、提供することの出来る人材育成教育プログラムを策定し、実施しました。

●協会認定教育機関について
　日本セールスレップ協会においては、必要な専門的知織、マネジメント、マーケティング及びコミュニケーションなどの基礎教育を修得させると共に、自発的な社会人として必要な本分野におけるビジネス基礎知識を高めることをその教育方針とします。 学校機関のカリキュラム授業実現にあたっては、日本セールスレップ協会との連携を深めてまいることができれば幸いです。
お気軽にお問合せください。

〔お問い合わせ先〕
日本セールスレップ協会　一般社団法人日本販路コーディネータ協会内
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