営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会:東京都北区赤羽西4-4-2
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日本セールスレップ協会とは
 
 日本セールスレップ協会(JSRA)は、営業研修、営業試験により、営業コンサルティングなどの能力開発を行っている団体です。当協会は、営業コンサルティングを得意とするセールスパーソンを養成する専門学校用教育プログラムの開発を行ない、「セールスレップ協会」として長い間信頼を築いてきました。このセールスレッのカリキュラムは、「文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プラン」で採択されたプログラムを活用しています。そして、当協会のカリキュラムは、ハローワーク、シルバー人材センターなどの公的雇用促進カリキュラムでも活用されてきました。
セールスレップの試験の級種は1〜3級です。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が要求されます。試験問題は、筆記試験が中心で、それぞれの級では研修もあります。受験、受講資格は特にありません。

日本セールスレップ協会(JSRA)は、平成15年経済産業省関東経済産業局産業クラスター委員会の「日本型セールスレップ・システムの普及および実践検討会」の趣旨を踏まえ設立された団体です。セールスレップ・販路コーディネータ協同組合(経済産業省認可・関産認協1875号)指定のセールスレップ資格認定機関として、営業マンの資質向上と企業内における営業従事者の能力開発試験制度の普及・啓蒙活動を行っています。

目的   
営業のプロとしてのセールスレップの資質向上と営業従事者の能力開発試験制度の普及振興を行い、もってわが国のセールスレップ、営業従事者の社会的地位の確立、およびメーカー企業の健全な発展とサービスの向上に寄与する。

セールスレップ資格認定   
日本セールスレップ協会が主催する検定試験は、合格すると「セールスレップ」として認定される。メーカーからの視点と営業先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業従事者に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の営業知識を磨くことが主な狙いとなっている。級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が出題される。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もある。受験資格は特にない。

カリキュラム
日本セールスレップ協会のカリキュラムは、「文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プラン」で採択されたプログラムを活用している。    
メーカー企業において新たな販路の創出・拡大を支援することは、今後の日本の産業を活性化する上で非常に重要なことであり、社会的に果たす意義、役割は大きく、営業のプロとしてのセールスレップ、営業従事者の社会的地位の確立、およびメーカー企業の健全な発展とサービスの向上を図る必要がある。特に、多様化する顧客のニーズに応える商品・サービスの提供や、IT化に伴う流通システムの変化に対応出来る知識とスキルを磨くことが重要となっている。
これまでのセールスレップ協会の活動

セールスレップと他資格の違い
 
 セールスレップは、営業従事者の能力開発試験制度です。よく質問を受けるものに、販売士との比較があります。販売士は一般に小売業の販売に必要な接客技術、店舗管理に必要な知識や指導、仕入や在庫の管理という流通店舗の人材育成です。商品も小売店舗を中心としたものなります。
 一方、セールスレップおよび営業従事者は、商業系、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。
 現在の資格取得者は、商業系(食品、家庭用品、衣料・ファッション、雑貨、工芸品等)が60%、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス40%です。
 セールスレップ、営業従事者の能力開発試験制度では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の知識が出題されます。級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が出題されます。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もあります。

 また、日本セールスレップ協会のカリキュラムは、学校用のカリキュラムとして「文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プラン」で当協会が中心となって組んだ研修プログラムを活用しています。
 学校教育における取り組みとして、ビジネス系学科を持つ大学や専門学校で、メーカー系の営業員の求人、求職にも対応した、就職に有利な資格となっています。
 当協会では、セールスレップの育成に留まらず、一般企業での営業人材育成研修、リーダー研修、幹部研修など、次世代のビジネスリーダーの育成を行っています。さらに、学校教育における取り組みとして、専門学校・大学と連携し、実社会で役立つカリキュラム構築を行ってきました。社会人教育としては、公的職業訓練校、ハローワークなどの研修における取組みも実施してきました。当協会が認定するセールスレップ資格者は、ビジネスリーダーとして、その専門分野で幅広く活動しています。

  全国一斉試験は、毎年2回(上期:6月、下期11月)に全国の公開会場で行なっています。

独立者としてのセールスレップ

 セールスレップ資格試験は、受験資格は特にありません。どなたでも試験を受験することができます
 前述したように、営業の仕事はどの分野でも企業の業績を支える中心的職種であり、営業求人もセールスレップへの依頼も高くなっています。なかでも、セールスレップは、「営業の即戦力」として、商品の専門領域を持ち、強力な営業支援を行う人材として見られることが大きな特徴となっています。
  また、セールスレップにとって契約するメーカー企業と出会う機会は高いといえますが、メーカーが自社分野を得意とするセールスレップと出会えるのは少ないというのが、今の日本の実状といえます。
 そこで、現在では社内のリーダー格の優れた営業員をセールスレップとして育成し、新たに営業部門を設置し、事業に取り組むケースも多くなっています。
 たとえば、一般企業内において、特に営業部門では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した優れた人材の育成が求められていることから、セールスレップの総合的な販売・マーケティングノウハウを活用する取り組みが進められています。
 したがって、企業での人材育成支援として、一般企業内での推奨資格や必須資格としての導入サポート、新規採用の際のスクリーニング試験、昇級の際のスキル認定試験、退職者への活動サポート、自社でのセールスレップ事業取組みのための人材強化研修、幹部候補生の育成研修、実務スキルアップのためのトレーニングを目的とした研修など、企業への個別対応も行っています。

毎月実施のMM研究会
http://www.jrep.jp/inforep/research.html
これまでの活動について

■広報・普及啓蒙活動
 テレビ、新聞、雑誌など多くのマスコミに取り上げられました。これまでにも日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、ダイヤモンド、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。今後も継続的に広報活動を行ってまいります。


■専門学校用教育プログラムの開発
 専修学校教育重点支援プランとして、日本型セールスレップを育成する専門学校用教育プログラムの開発においての教科内容は、セールスレップの視点〔商品、販売、販売促進、技術〕でビジネス基礎分野の習熟度を高めるという位置づけとしてカリキュラム、指導要領を開発しました。ビジネス教育を基本にマーケティング、製造、販売、販売促進に関わる知識を習得することを重点に置き、学校教育用に開発されたカリキュラムとしています。


■公的職業訓練校での人材育成教育プログラムの開発
 公的職業訓練校において、 販売の知識、技能を習得し、同時にIT活用技術を身につけ、転職、就業に向けた販売の実務・分析、企画能力の基礎を習得するための人材育成教育プログラムを策定し実施しました。


■公的職業訓練校でのシルバー人材育成教育プログラムの開発
 公的職業訓練校において、シルバー人材を対象に転職、就業者向けの育成プログラムを開発しました。メーカー、販売先への事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイザーとして、 顧客の状況にあった用途開発を行い、また商材の効果的変更を提案し、提供することの出来る人材育成教育プログラムを策定し実施しました。


■セールスレップ活動に関わるマーケティング調査
 地域企業の支援・産業振興施策、今後のセールスレップの課題などを解決するため、セールスレップのマーケティング調査を実施しました。


■セールスレップビジョン策定
 セールスレップ事業の健全な発展を図ることを目的に、セールスレップとメーカーの目安となる取引条件を設定するために、専門家及び業界側委員からなる委員会を設置し、セールスレップビジョンを策定しました。

■関係各所への働きかけ
 日本セールスレップ協会では、各地公的支援機関主催の販路開拓連携支援事業、商談会への参加、セミナー開催(主催、共催、派遣、調査事業等)などを実施しております。
 販路開拓支援事業では、地域のメーカーの製品を分析し、全国での販路開拓や今後の商品開発アドバイスなどを行っています。


■公的支援機関との連携
・経済産業省
 経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
 セールスレップ支援活動採択事業など
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・中小企業整備機構様(元中小企業事業団)様 セールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 セールスレップ統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様


関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局
 中国経済産業局
 四国経済産業局
 九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体
 日本商工会議所
 全国商工会連合会
 全国中小企業団体中央会 
金融機関
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