社団法人日本販路コーディネータ協会
認定研修センターのご案内

　
１．日本販路コーディネータ協会、認定研修センターの開設について(地域限定） 　
　研修生の教育にあたっては、認定教育機関は日本販路コーディネータ協会の定める研修センターとし、センターにおいてはその専門力を養い、その知識を高めると共に、普及啓蒙活動に努めることをその研修方針としています。 　また、日本販路コーディネータ協会においては、必要な専門的知織、技能を修得させると共に、技能者として必要な本分野におけるビジネス知識を高めることをその研修方針としています。 　認定教育機関の開設にあたっては、日本販路コーディネータ協会に申請書と認定研修センター連携計画書をご提出いだき、認定教育センター指定のご契約をさせていただきます。認定研修の開講については、事前に協会が審査を行います。

２． 日本販路コーディネータ協会、認定教育センター申請について 　
(1) 認定教育センター登録申請書の提出と審査 　(2) 認定教育センター年間計画書提出と契約書締結 　 (3) 教育機関講師登録申請と手続きについてのご案内送付 (4) 講師登録の届出

３．講師登録制度について
※ 講師の要件等は下記にて参照 ※ 講師育成研修 ①認定講師養成研修の受講 ②初回登録時は登録審査（面談審査、小論文審査） ③審査合格後、登録申請、自己プロフィールを提出。 （研修受講料および面接審査料、初回登録料：27,000 円以後年間講師登録料：5,500 円）
※ 研修機関においては、毎期ごとに3名以上の講師登録者の申請、在籍を必須としています。 ※ 講師になる方は毎期ごとに講師登録をお願いしております（改定部分のお知らせ、大幅改定の際は講師育成研修を実施）。

※認定教育センター登録申請書、講師登録など、詳しくは、協会本部事務局まで メール、お電話にてお問合せください。


※認定教育センター登録申請書、講師登録など、詳しくは、 メール、お電話にてお問合せください。

〔お問い合わせ先〕
日本セールスレップ協会　一般社団法人日本販路コーディネータ協会内
アクセス
お問い合わせフォーム

プログラム研修試験等の講師登録制度要綱 
１．目的 
　プログラム研修、試験等および販路コーディネータ、セールスレップ資格更新講習会等講師 （以下「講師」という。）の確保とその資質の向上を図ることにより、地域または企業内 における同講習会等の効果的開催を促進し、もってセールスレップ制度の普及振興に資 するものとする。 

２．登録要件 
１）講師登録をすることができるのは、下記の資格を有する者または下記の職務に従事 する者であって、協会の目的に賛同し、規約に定める資格登録 者の中から講師を希望する者とする。
　①販路コーディネータ1 級、マネジメントマーケティングコーディネーター、セールスレップ・マイスターの有資格者
　②商品開発、販売計画、販売促進計画、マーケティング、法律、会計、経営等に係 わる専門職ならびにこれに準ずる者で上記の有資格者 
　③商業学校、専門学校、大学、短大等の教職員で上記の有資格者
　④企業内教育担当者で上記の有資格者 

２）講師登録をすることができるのは、下記の要件を満たした者とする。
　①別途指定する研修を受講すること。 
　②論文審査および面接審査に合格すること。 
　③理事会による承認を得ること。
　④毎年度、別に定める講師登録料を納入していること。 

３．登録および申込み 講師の登録を受けようとする者は、 
①認定講師養成研修の受講　
②別途指定に基づく論文を提出。
③論文審査、面接審査。 （研修受講料および面接審査料、初回登録料：27,000 円）
④面接審査合格後、所定の期日までに年間講師登録料を支払う。 （年間講師登録料：5,500 円）

４．登録台帳および名簿の作成等 講師登録者の氏名等は、本協会備え付けの講師登録者台帳に記帳する。

詳細：認定講師登録

協会学校教育と社会人研修の考え方
　 協会では各種の研修プログラムの提供を行っています。
　協会の学校教育用のカリキュラムでは「セールスレップの視点」で物事を考えることができるように教育指導することを考えた（文科省採択事業の）学習内容となっています。その内容は流通、メーカー、IT、環境、福祉、その他の仕事などに今後従事しても役立つ知識を社会に提供することだと考えたカリキュラム編成を行なっています。

　一方、社会人研修を主とする資格認定教育センターでの研修は資格を取得していただき、社会に羽ばたくようにと考えております。 また、この研修においては「活用できる資格の視点」でビジネス分野の習熟度を高めるという位置づけと考えています。
　研修において重要なことは商品、販売、販売促進を「セールスレップの視点」でとらえるということです。 これらを知識としてだけでなく企業や社会のなかで活用していただくことが重要だと考えています。
　

日本セールスレップ協会