ビジネスプラン、R&D支援、プロトタイプ調査、販路開拓支援を行わせていただいております。
　http://www.jrep.jp/katuyou/biz.pdf

販路開拓支援事業とは
・数多くある全国の技術性の高い製品を、大都市圏で販売する行為は容易でなく、どこへどのように売り込めば良いのかも分らない企業は少なく ないのが実態です。
 
・また、展示会などへ出展は、出展費や旅費などの経費が多くかかる割 りには、他社の商品と競合により、成約に至るケースは極めて少ないというようなケースが多くなっています。 

・そこで、全国での売込先、売込方法等のノウハウを持つ専門家がその商品の性格を分析し、集中的に販売活動した方が効率的と考えられます。
 
・日本セールスレップ協会認定の有資格者が在籍する当協会では、JSRセールスレップ協同組合との協力事業として、各地の都道府県の行政様主催のセミナーの開催、セールスレップ専門家の派遣、セールスレップマッチング交流会など販路開拓支援委託事業のご依頼を承っております。

販路開拓支援事業の流れ

　　　



   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
         　　　　　                       　　 

 


販路開拓支援事業の実績
　日本セールスレップ協会では、JSRセールスレップ協同組合との連携により、メーカー企業様とセールスレップを結ぶマッチング商談会を経済産業省委託事業などを含め、各地で実施した数多くの実績から、そのノウハウ等をアドバイスさせていただていおります。

　企業の申請依頼、 製品表、製品チェック表、セールスレップ指導報告書、セールスレップ契約書作成にいたるまで、わが国の草分け的存在であるJSRセールスレップ協同組合とともに、商談からセールスレップ契約に至るまでのアドバイスをさせいただきます。

ご契約までの手順
　①企業申請、②セールスレップへ紹介する際の記載項目、③商談時、面談表の作成、 ④企業面談報告書作成、⑤契約書（工業系、商業系、サービス系，ＩＴ系と契約書はさまざまです）作成、⑥企業とセールスレップとの間の契約書作成アドバイス、⑦セールスレップから企業へのレップレポートの作成、⑧改良が必要な製品は商品開発、市場調査などの指導レポートの作成方法など、専門家がアドバイスさせていただきます。

現在の販路開拓支援事業活動
　現在、協会が取り組んおりますセールスレップ事業では、中小ものづくり企業へのセールスレップシステム導入を中心とした仕組み作りを各地域の行政、商工会議所、商工会、産業振興課、産業振興団体、外郭団体様と連携させていただき、専門家、あるいは経営コンサルタント、セールスレップ企業、メーカー経営者などによって支援体制を編成し、展開しております。
同時に、市場に合わせた取引ルールを、常に改善していくための場所や機会を提供していくことです。 

　協会では､規定審査項目を通過した製品が、セールスレップとのマッチング商材としています。 　 
　その理由は、 本商材審査がきわめて重要なこと、また実際の「販売先」（買い手）にセールスレップが商材を持ち込むという「市場調査」が必要な製品が多いこと、その後の報告のあり方、契約、報酬のあり方などをきちんと理解いただいた上で、メーカーとの調整や改善・改良等の継続的関係づくりを行うことが、ますます重要となっているためです。 　
　また、協会ではプロトタイプ（試作品）及び未完成品の製品につきましても、「つくってしまった後に売れない」というメーカーのリスク負担をなくすため、製品の試作期間からセールスレップを投入し、根本の問題点を解決するよう販路開拓を支援いたしております。

行政様等からよくあるご質問

Ｑ.応募があった企業の製品が採用となった場合、企業とレップとの契約となりますが、成約時のセールスレップ手数料以外に委託料など、他に企業側が負担することはないのでしょうか？

Ａ.行政・産業振興センター・商工会議所、商工会様主催及び連携の販路開拓支援事業の場合は、企業とレップとのご契約について 他には費用が発生しないようになっております。
（セミナー講師謝金、専門家謝金、交通費など主催者様の実費のみとなります） 
またセールスレップ個々との販売手数料以外には（ただし、固定+報酬の場合のセールスレップのご契約もございますが、 その場合は双方の契約合意によります）、他にメーカー企業側が負担する経費はございません。

Ｑ.レップ契約報酬の目安は？

Ａ.大きくは商業系商材、工業系商材、サービス系商材に区分されると思いますが、IT系の商材としてＡＳＰ型の製品などもございます。
また、各種商品において、その商品の利益率、希望販売ルートなどから報酬率を設定させていただく場合もあるほか、固定プラス報酬、実績額や実績数など、実績による変動型の報酬率のご契約もございます。

Ｑ.代理販売していただけるエリアを教えてください。 　　 　

Ａ.協会は来春大阪支部を設置することで、現在セールスレップを育成研修支援中です。 　
なお、現在、全国の組合、団体、ＮＰＯ法人などとの連携先との交流を進めております。
ご要望によりまして、商材情報はJSRセールスレップ協同組合及び上記各団体様にもご協力をいただいております。 　　

Ｑ.農産物は対象となるのでしょうか？

Ａ.はい、対象となります。 ただし、セールスレップ向き商材としては、農産物加工品のほうが、より取り扱いやすくなっております。

具体的施策
①仕組みとしてメーカーへの提案について、販売促進プラン、チャネルなどのコンサルティングを行うこと。
②メーカーへの経営支援・マーケティング活動と商材づくり(商品開発)
③メーカーへのフィードバックをできるセールスレップ人材の支援組織を作ることです。 
また、セールスレップシステムによって行われた取引に関して, 契約書・事務手続きなどのサポート業務、また公正･公平な運用を行うことができるような仕組みを作ることを目指しております。



日本セールスレップ協会の構成メンバーは、わが国のセールスレップ取り組みの草分け的存在であるセールスレップ協同組合役員として、各地の都道府県の行政様主催の商談会への参加、セミナー開催（主催、共催、派遣、調査事業等）など実施してまいりました。
このネットワークとノウハウの蓄積により、今後も本資格認定制度について、各省庁、行政機関、関連団体などへの働きかけを行ってまいります。

日本セールスレップ協会及びセールスレップ協同組合の活動(参考）
行政・支援機関様との連携
・経済産業省様　
　経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
　経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
　セールスレップ支援活動採択事業など
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・セールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様　セールスレップ統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
･全国商工会連合会様
・ハローワーク様　教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様　教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様

主な取り組み
・経済産業省様
　セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・セールスレップ研究会等
・セールスレップ事業者支援等
・「日本版セールスレップ学校教育カリキュラム」開発等
・全国商工会連合会様
　中小企業総合展セールスレップ・プレゼンテーション/交流会
　全国商工会連合会セールスレップセミナー開催
・全国中小企業団体中央会様
　販路開拓事業,新連携事業活動
　　セールスレップ協同組合全国中央会加盟採択事業
　　セールスレップマーケティング調査採択事業
　　セールスレップ商材取り扱い整備事業採択事業
　　セールスレップビジョン作成委員会採択事業
　　プロトタイプ製品調査事業
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
　　全国県境地域シンポジウム・商談会　太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
　　セールスレップ組合活動相互交流
・中国経済産業局様
　　セールスレップ支援活動職員向けセールスレップセミナー開催
・四国経済産業局様
　　セールスレップ支援活動相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様　ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様　ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様　ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様　販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
　　セールスレップセミナー開催
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様　セールスレップセミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
･滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県東京事務所様相互交流
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様　相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様　セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援 　
　　セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
　　産業振興プロジェクト交流会、ＫＣＣＩプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
　　中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様　両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様　販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加

・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
　セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
　セールスレップ・システム講演
・日本総合研究所様
　セールスレップマーケッティング白書調査
　セールスレップビジョン委員会
・日本システム開発研究所様
　セールスレップ事業活動、調査研究　
・ みずほ総合研究所様
・東京大学様 　産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様 　ＯＢ会、産学連携等
・龍谷大学様 　NPO法人龍谷大学経営者の会
　セールスレップ研究活動交流
・東海大学様　産学連携
・埼玉大学様　産学連携
・秋葉学園様　専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様　マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
・JSRAセールスレップ･販路コーディネータ協同組合様
・北海道セールスレップ協同組合様
･（一社）日本販路コーディネータ協会様
・日本観光士会様
・日本観光文化検定協会様
・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
・ＮＰＯ法人新現役ネット様
・ＮＰＯ法人ヴイエムシイ様
・株式会社セールスレップネットワーク様
・株式会社セールスグループ様
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社様
・セールスレップサポート株式会社様
・株式会社センシエンス様
･株式会社はだし様
等、セールスレップを推進するわが国の有力なセールスレップ団体、セールスレップ企業様と連携し、現在３００社（団体）のネットワークにて活動しております。

参考:日本型セールスレップの活動
最新情報
・経済産業省､中小企業庁様　日本型セールスレップの将来（シンポジウム）
　　パネラー
　　・日本総合研究所　上席主任研究員　　中村　稔　様 　　　　
 　　　日本型セールスレップのバイブル的文献『セールスレップの仕組み』の著者 
　　・龍谷大学「ＮＰＯ龍谷経営者の会」副理事長・事務局長　　高橋　敏之　様 　　　　
 　　　関西で中小企業社長自身をセールスレップとしたネットワークを構築 
　　・中小企業整備機構様（元経済産業省中小企業庁）　　後藤　芳一　様 
　　　即効型販売促進支援事業の経験も踏まえ、商材評価の視点やセールスレップの役割、今後について語る
・後援：経済産業省関東経済局様
　経済産業省セールスレップ市民ベンチャー採択事業
　セールスレップ協同組合認可
　講演「日本型セールスレップへの期待」
　藤和彦様　内閣府（前経済産業省関東経済局）

・日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、ＮＨＫ、民法各局、商工リサーチ、リクルート、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
　経済産業省
　中小企業庁 　　
経済産業局
　北海道経済産業局
　東北経済産業局
　関東経済産業局
　中部経済産業局
　近畿経済産業局
　中国経済産業局
　四国経済産業局
　九州経済産業局　　　　

中小企業基盤整備機構 　 　　
商工三団体
　日本商工会議所
　全国商工会連合会
　全国中小企業団体中央会 
金融機関
　中小企業金融公庫
　国民生活金融公庫
　商工組合中央金庫