営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会:東京都北区赤羽1-52-12
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北海道アルバイト情報社 40歳からの仕事2007/No.215
提案販売の新しい職能・セールスレップを
普及、バックアップする協同組合が北海道に設立


 自らの専門知識や経験をもとに、フリーランスの立場でさまざまな商材を売り込むとともに、消費者のニーズや嗜好を捉えた商品開発の提案や必要な情報提供を企業に行う「セールスレップ」。
 米国では一般的なこの職能を認定する資格制度が日本でも注目されている。
 道内の有資格者をバックアップし、地域商材の活性化を目指す協同組合が今月にも発足予定だ。

商材の売り込みと販路拡大
米国発祥のセールスレップ


 セールスレップの語源は、Sales Representative (セールス・レプリゼンタティブ)で、直訳すると販売代理(人)。国土が広大なため、全土への販売展開が容易ではない米国で、中小企業などが自社商品の拡販やマーケティングのために利用している、一つの確立された職能だ。
 国内でも、首都圏を中心にセールスレップを使うことで業績を伸ばす企業が現れ、注目度が高まっている。
 「消費者ニーズが多様化・細分化するなか、経験とネットワークを活かし、組織に属さず自由な視点で商材を売り込む。同時に、市場の声をダイレクトにメーカーなどに伝えることで新たな販路を生み出す。セールスレップの大きな役割は、ここにあります」とは、北海道におけるセールスレップ第一号、中山一司さん。
 とはいえ、道内の資格収得者は現在8名にとどまり認知度も高くない。そこで中山さんを中心に、セールスレップの職能とメリットを伝えるための組織づくりを進めている。

地域の特産品を売り込んで
北海道の活性化を進めたい


 セールスレップは基本的にフリーランスで活動するため、企業としては取引しづらいという側面もある。
 「まず必要なのは企業に信頼感を持ってもらうこと。そう考えた結果、社会的な立場を担保する組織として、公的な協同組合を立ち上げるのがベターという結論に至りました」
 中山さんと同時期に資格を取得した砂川利行さんはこう話す。販売や市場調査などの経験者が主な対象となるセールスレップは、従事していた業種などで得意分野が異なる。北海道セールスレップ協同組合の役割としてはまず、組合員であるセールスレップの特性を見極め、企業のニーズに合致する人材を斡旋することがひとつ。ほかに、商材の市場性の審査や、契約書などのひな形づくり、資格を主催する日本セールスレップ協会(本部東京)などとの連繋を図り、全国的なネットワークを築くことも優先的な目標だ。
 「その上で、道内のメーカーや生産者に働きかけ、顔の見える関係のなかで特産品を拡販する。たとえばそんな視点で、北海道を活性化させたいと考えているんです」と中山さん。
 商材やマーケット情報をデータベース化して共有し、そこから、新たな商材や販売ルートの発想を広げる。そして、実績を上げることでセールスレップの定着を図りたいとしている。

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