マネジメントマーケティング・コーディネーター　経営コンサルタント資格認定試験

マネジメントマーケティング・コーディネーターの役割

マネジメントマーケティング・コーディネーター資格は、JMCグループ、（一社）日本販路コーディネータ協会、（一社）日本観光文化協会の最上位資格として位置づけられています。

実績・経験とも豊富で、商材の目利き力に優れ、後進の指導などもできる人財がMMCO（マネジメントマーケティング・コーディネーター）です。マネジメントマーケティングを理解し、MMP®ツールとその活用について理解していることが求められます。

マネジメントマーケティング・コーディネーターは、経営戦略、事業開発などの基本知識に加えて、それぞれ専門分野での販路開拓、商品開発、地域活性化戦略等を経営計画段階で、そのビジネス活動全体を含め根本部分でアドバイスできることが重要です。

具体的には、マネジメントマーケティング・コーディネーターは、企業の総合評価（企業評価・製品評価）業務など既存、新規を問わず事業化計画化における事業化戦略の助言・指導の役割ができるまでの人材です。これに加えてマネジメントマーケティング型の『市場からの視点』を重視した、「事業開発」まで幅広く、高度な知識が要求されます。

また、独立事業者では、創業・開業のアドバイザーアドバイスを行う機能として、また、国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による「中小企業支援施策」を活用しながら、助成金、補助金なども活用し、事業戦略の企画立案も行う人財です。

マネジメントマーケティングコンサルタント認定制度

販路コーディネータ1級、商品開発コーディネーター、セールスレップ・マイスター、営業士マスター、販売促進コーディネーター、観光コーディネーターのうち、いずれか一つの資格取得が条件となっています。
※MMCOと各専門分野のダブルライセンス取得で、資格登録、年会費など重複なしでの更新ができ、名刺等にダブルライセンスの資格を記載できます。また、MM総合研究所研究員には、必須の資格となっています。

カリキュラム

マネジメントマーケティング・コーディネーターのカリキュラムの一例

企業は、企業を取り巻く環境変化に主体的・創造的に適応しながら、企業自身の判断でリスクをとって、商品（財・サ－ビス）の生産・販売についての自立的意思決定である。

また、経営理念、目標をどう実現するか、どのように実現するかの基本方針､コンセプト戦略及び、事業計画作成の目的として
1.　将来性　2.　収益性　3.　実行可能性について学ぶことが出来る。

以下が事業計画書が与える5つのメリットである。

1.　事業目標達成の最短距離　2.　リスク対策の検討　3.事業予算の明確化　4.　資金調達　5.　社内外のコンセンサス

また、事業計画書の6つのプロセスについて、その方法を実践できるようにする。
事業計画書の作成演習では事業成長の視点を中心とした考え方を元にマネジメントマーケティングシートを活用し、事業戦略・戦術を構築する。
戦略：ゴールまでの最短距離。コンセプトを実現するためのもの
戦術：戦略に基づく個別の作戦。どこで、誰が、何を、どうやって、いくらで売るか

人的資本 事業計画書（事例の診断・打ち手検討）ではマネジメントマーケティングシートを活用し、事業戦略・戦術を検証する。

マネジメントマーケティングコンサルタントの主な業務

1.　経営ビジョンの立案から、人材、技術、知的資産（特許、ブランドなど）、組織力、顧客、販路ネットワーク、今後手に入れられそうな資産など、財務諸表等では見えにくい企業の経営資産（見えない財務）を生かした事業化策の構築、事業化計画助言・指導

2.　上記のための問題抽出と問題解決能力

3.　高度のブラッシュアップ（商品、販売、販促、技術）

従来のマネジメントコンサルタントとＭＣとの大きな相違点

1.　従来の経営コンサルタントは「経営結果を診断することが主たる役目」であり、一方マネジメントマーケティング･コーディネーターは「市場の視点におけるマネジメントマーケティング活動」が基本。

2.　企業経営的に見ると前者従来の（財務・企業診断系経営コンサルタント）が「内向きの業務」で、後者のマネジメントマーケティング・コーディネーターは「前向きの業務 Proactive Action」とも言えます。

3.　そのため、マネジメントマーケティング･コーディネーターは企業の総合評価（企業評価・製品評価）業務、また、観光コーディネーターにおいては地域評価など既存、新規を問わず事業化計画化における事業化戦略の 助言・指導の役割ができるまでの人材として活躍しています。

MM開発法

MMCOが最も知っておかなければならないことは、「MM開発法」です。特に、その中核であるMMP®17のツールを駆使して、企画を立てられること、実践できること、さらに、ツール活用について、教えることができることが重要です。

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