JSRA認定セールスレップと販路コーディネータの活用について

　セールスレップと販路コーディネータの活用は、地方自治体、官公庁、各地の支援機関から今求められています。
　セールスレップと販路コーディネータは、販売を成功に導くキーパーソンです。
　日本セールスレップ協会は、経済産業省認可のJRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合とパートナーとして連携しております。 
　JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合ホームページ　http://e-rep.jp/。

　JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の各都道府県の支援機関や各地の商工会議所、商工会などが行う販路開拓支援事業では、JSRA認定セールスレップと販路コーディネータが活躍しています。

JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合のマネジメントマーケティング戦略会議
　マネジメントマーケティング戦略会議（MMＳＣ）とは セールスレップ・販路コーディネータ協同組合のMM戦略会議（MMＳＣ）は、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し（５～８名）、戦略会議を実施することで、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行います。 企業経営者への経営・商品・販売・販売促進、製品開発支援等の「ビジネスプラン、ブラッシュアップ戦略、販売戦略等」における事業化支援がMM戦略会議の目的です。専門家は当該企業の専門知識を有する公的機関の助成金や製品評価委員、商品開発専門家、販売促進の実務家、販路コーディネータなどが参画し実施します。

　事業化支援 MM戦略会議において重要なことはニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスを持つものであることです。実際の想定需要者を対象とした調査、分析を行うことで事業化の方向性を探ります。現在は主としてビジネスプラン、製品プラン、ターゲット候補選定、市場調査設定、販売戦略、販売促進戦略等をメーカー経営者、専門家によりその課題解決の検討と計画と実施の落とし込みを図ることを重点に置いた施策が図られています。

　参画メンバーの事例 ビジネスプランナー、(商品)コンセプター、ネーミング(商標登録)、商品開発、本体デザイン、商品計画、生産計画、試作品調査、パッケージ、販売促進(ツール開発)、(現行)製品調査、仕入・バイヤー、購買者ヒアリング調査、(ケースにより消費者モニタリング調査)等の専門家などを起用しています。

　ハンズ・オン 地域産業活性化のために、地方の中小企業等の首都圏展開（営業組織の立ち上げから軌道に乗せるまで）をハンズ・オンで行います。 初回会議は、①課題解決、②方針の決定、③市場調査設定、④販売戦略方針決定などが主になります。第二回目は、市場調査後に報告を兼ねて細部の計画を詰め、それに基づき実行することになります。

　市場調査（現行製品、プロトタイプを含む） 支援対象製品について主に首都圏の販売見込先に対する簡易なテストマーケティング、購買者ヒアリング調査、モニタリング調査などを実施します（製品等や価格に対する印象及び希望価格、使用使途、機能や改良点に対する要望等）。 ①製品の課題検討と市場調査書作成：商品化課題抽出、販路開拓先、ターゲット選定の検討。 ②販路設定後の市場調査：販売拡大のための効率的アプローチについて。 ③具現化の支援：実行パートナー企業候補選定。 販売パートナー、生産パートナー、販売促進(ツール開発)、パッケージ(デザイン)などの制作、物流、アフターサービスなどのパートナー紹介支援。

マネジメントマーケティングプログラム 
　マネジメントマーケティングプログラム（MMP®）とは 
　日本販路コーディネータ協会のMMP®は、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が行う【マネジメントマーケティング戦略会議】(MMSC)の事業活動を基本に育成研修として体系化したプログラムのことです。MMP®の基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。 　MMP®は、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。

■MMP®の基本スタンス 　
　MMP®に参加するメンバーは「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。 　この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたものです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、多くの方から「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしています。 　 ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。 一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法です。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のＭＢＡなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。

　しかし、日本販路コーディネータ協会のMMP®は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

①商品、販売、販促、技術 　「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるコーディネータ、アドバイザー、上級セールスレップのビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP®」です。

②実践そのものであること 　MMＳＣを研修プログラム化したものが「MMP®」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMP®の本質です。

③研修の場においても具体的な効用を追求する 　MMP®を行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ研修の意味はありません。課題からその解決策を選択し、決定することこそが「戦略」であるといわれているゆえんです。

　特にセールスレップと販路コーディネータは、中堅・中小企業経営者の悩みに応える頼れるパートナーとなります。
　経営者の立場に立って、親身に企業経営の未来を見据え、販路開拓を成功に導くキーパーソンの役割を果たします。

　売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化、コストダウンに人材の確保…。企業が抱える経営課題は実にさまざまです。つくれば売れた時代を過ぎ、これらの課題を解決するため、企業にとっては商品戦略、販売戦略や販売促進戦略を考えることは、欠かせない経営上の施策となっています。

　セールスレップ・販路コーディネータ協同組合では、各都道府県の支援機関や各地の商工会議所、商工会をはじめとする公的機関による各種の「中小企業販路開拓サポート事業」を活用しながら、これらマーケティング戦略の企画立案をアドバイス。販売･マーケティング知識と実務に裏付けられたノウハウ提供により、販路開拓、セールスレップシステムの導入・活用までを一貫してサポートします。

　販路開拓にお悩みの経営者の方は、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合のセールスレップ及び、専門家にぜひ一度ご相談ください。

1．販路開拓連携支援事業とは		2．販路コーディネータ派遣制度
眠れる優良品を売り込む販路開拓をサポート、地方商材を首都圏へ販路拡大 地域のメーカの製品を専門家が分析、全国での販路開拓や今後の商品開発を支援するというものです。 　 都道府県と中小企業支援団体と連携し、セールスレップの仕組みを紹介するセミナーを開催し、その上で企業及び商品を公募します。 販路開拓連携支援事業についてはこちら		応募のあった製品は販路コーディネータなどの専門家が審査し、採用・不採用を決定。採用の場合は、企業とセールスレップのマッチングを図り、契約をサポートします。また、不採用になった場合には、不採用製品の欠点を指摘し、商品開発を手助けする仕組みです。
3．セールスレップ派遣制度		4．セールスレップネットワーク
審査採用となった商品につきましては、全国各地のJSRA認定セールスレップの中から現地派遣できるセールスレップを、さらに協会がネットワークする外部有力セールスレップ企業・団体からも募集し、セールスレップ企業の得意、不得意分野における障害を防ぎ、偏りのないマッチングを行うことができます。 　商材は多岐にわたり、セールスレップにとりましても、商材個々の専門的知識、既存販路の有無、得意分野、得意販売先などがございます。		行政様、支援機関様の展開のケースでは、個別のセールスレップ企業及び個人のレップと展開を図る際は、 主催者側が業界の情報を把握し、またきちんとバランスをもってセールスレップ企業及び個人のレップを活用しませんと、平準化できないことや特殊な専門性が高い領域だけの販路マッチングになり、セールスレップ契約が成立しずらいことなどが課題です。 　当協会はこれらの課題を解決すべく、行政様、支援機関様との連携により、扱い商材を拡充し、全国の有力なセールスレップ企業、個人、団体とのネットワークにより展開を図っております。
5．当協会とセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の連携推進		JSRA認定セールスレップ活動事例
JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合との連携事業をお考えの団体、企業の方は、こちらをご覧ください。 販路開拓連携支援事業について		・女性ならでは、近所の店から販路を開拓 ・自分の経験を生かし、セールスレップ育成事業を展開 ・意欲ある中小企業育成と独立・創業支援のコンサルとして ― セールスレップ有効活用の道を拓く― ・起業・独立を目指して－セールスレップという選択－